明石市の泉房穂市長が中学生以下の子どもがいる世帯に国が支給する児童手当について、対象を市独自に18歳まで広げる方針を明らかにしました！
明石市は、次年度から『高校生世代（18歳まで）』にも『児童手当』を独自に支給する（月額5000円）。所得制限などはなく、子どもたちに公平に支給する。本来は国がやるべきことだが、明石市が先行して実施する。要は“やる気“次第なので、国も”やる気“を出していただきたい。 https://t.co/Ceiv9e18Hu
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 6, 2022
所得制限はなく1人当たり月額5,000円で、2023年度当初予算案に盛り込まれるとのこと。国の制度による高校生への支援は、高校の授業料無償化や低所得世帯に限定した奨学給付金があるが、一般的な現金支給はありません
兵庫県明石市の泉房穂市長は６日、中学生以下の子どもがいる世帯に国が支給する児童手当について、対象を市独自に１８歳まで広げる方針を明らかにした。１人当たり月額５千円で、所得制限はない。２０２３年度当初予算案に盛り込む。
市が新たに支給するのは中学卒業後から１８歳になる年度末までで、対象者は約８１００人いる。年間の支給総額は約４億９千万円。
国の児童手当は、中学生まで月に１人当たり１万～１万５千円を支給している。保護者の所得が基準を上回ると、５千円の特例給付となるほか、さらなる基準を超すと支給対象から外れる
明石市、児童手当を高校生世代まで独自拡充へ 所得制限設けず月額5千円、支給総額は年間4億9千万円（神戸新聞NEXT）
泉市長は問責決議案を巡る暴言の責任を取り、来春の任期限りでの政治家引退を2022年10月12日（水）に表明しており、同16日（日）の投稿を最後にTwitterの更新を休止されていましたが、11月30日（水）からTwitterの更新を再開されています
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