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明石市が児童手当を高校生世代まで独自拡充!所得制限設けず月額5,000円

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明石市の泉房穂市長が中学生以下の子どもがいる世帯に国が支給する児童手当について、対象を市独自に18歳まで広げる方針を明らかにしました!

所得制限はなく1人当たり月額5,000円で、2023年度当初予算案に盛り込まれるとのこと。国の制度による高校生への支援は、高校の授業料無償化や低所得世帯に限定した奨学給付金があるが、一般的な現金支給はありません

兵庫県明石市の泉房穂市長は6日、中学生以下の子どもがいる世帯に国が支給する児童手当について、対象を市独自に18歳まで広げる方針を明らかにした。1人当たり月額5千円で、所得制限はない。2023年度当初予算案に盛り込む。

市が新たに支給するのは中学卒業後から18歳になる年度末までで、対象者は約8100人いる。年間の支給総額は約4億9千万円。

国の児童手当は、中学生まで月に1人当たり1万~1万5千円を支給している。保護者の所得が基準を上回ると、5千円の特例給付となるほか、さらなる基準を超すと支給対象から外れる

明石市、児童手当を高校生世代まで独自拡充へ 所得制限設けず月額5千円、支給総額は年間4億9千万円(神戸新聞NEXT)

泉市長は問責決議案を巡る暴言の責任を取り、来春の任期限りでの政治家引退を2022年10月12日(水)に表明しており、同16日(日)の投稿を最後にTwitterの更新を休止されていましたが、11月30日(水)からTwitterの更新を再開されています

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