政府は「特定警戒都道府県」の茨城・石川・岐阜・愛知・福岡の5県を含む39県を対象に「緊急事態宣言」を解除する方針を固めたそうです！
北海道・東京・埼玉・千葉・神奈川・京都・大阪・兵庫については今回の解除対象とはなっていとのことで、引き続き外出の自粛などを呼びかけて1週間後の21日をめどに改めて判断する方針だそう。
政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。一方、東京や大阪など８都道府県については、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。
[sc name=”link” ]緊急事態宣言 特定警戒の５県含む39県 解除の方針固める 政府（NHK NEWS WEB）
兵庫県の自粛緩和に関しては政府の専門家会議や政府の方針決定を受けて、5月14日（木）午後にも対策本部会議を開き、独自基準や解除の対象業種を決めるとのことです。
兵庫県の井戸敏三知事は１３日、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく休業要請などについて、策定中の独自の解除基準を満たせば、１４日に開く対策本部会議で一部施設の緩和を判断する意向を示した。対象業種は大阪府と歩調を合わせ、休校が続く県立学校は登校日を新たに設ける。飲食店の営業時間短縮も延ばす方向で検討しているが、県立の博物館や美術館などは再開を見送る方針。
[sc name=”link” ]兵庫の自粛緩和、１４日に判断 対象業種は大阪と歩調合わせ（神戸新聞NEXT）
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