政府は新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」について、17道府県への適用を2022年3月6日（日）まで延長し、5県は解除する方針を決定しました！
重点措置を延長するのは、20日が期限の北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など16道府県と、27日が期限の和歌山県。山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は20日で終了する。変異株「オミクロン株」の流行による「第6波」以降、重点措置の対象から外れるのは初めてで、適用は計31都道府県に減る。 政府は1月9日以降の重点措置適用・延長を決める際、期間を3週間程度に定めていたが、今回の延長では、東京など14都県と同じ3月6日に期限をそろえた。同日に全面解除し、社会経済活動の平常化につなげたい考えだ。
17道府県、来月6日まで延長 まん延防止、5県は終了へ 前倒し解除も視野・政府
2月20日（日）で終了となるのは山形・島根・山口・大分・沖縄の5県で、適用は計31都道府県に減少となります
- 令和4年1月9日から令和4年2月20日まで：山口県、沖縄県
- 令和4年1月9日から令和4年3月6日まで：広島県
- 令和4年1月21日から令和4年3月6日まで：群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県
- 令和4年1月27日から令和4年2月20日まで：山形県、島根県、大分県
- 令和4年1月27日から令和4年3月6日まで：北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県、鹿児島県
- 令和4年2月5日から令和4年3月6日まで：和歌山県
- 令和4年2月12日から令和4年3月6日まで：高知県
